12月14日(土)歯止め
日本経済新聞データで読む地域再生に『子育て支援 神戸市1位』が目を引いた。自治体の子育て支援競争が激しさを増している。保育無償化や待機児童ゼロといった注目の政策に加え、支援メニューの量と質を高めて移住者獲得や人口流出抑制につなげる。日本経済新聞社などが主要都市の取り組みを調査・採点したところ、2024年は子どもの成長に応じた切れ目のない支援を充実させる神戸市が初めてトップとなった。日経BPの情報サイト「日経xwoman（クロスウーマン）」と共同で東京23区や県庁所在など180都市を対象に9〜10月に調査し、153区から回答を得た。認可保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなど43項目を採点。10回目となる「共働き子育てしやすい街ランキング」を作成した結果だ。神戸市は21年35位、22年も36位だったが、23年は4位に躍進。久元喜造市長は「かつては子育てに力を入れてないかという批判もあった。いまは基本に立ち返ってやるべきことをやっている」と強調すると。石巻市も切れ目のない支援を行うと市長答弁があったが、一段と総合力が問われる。また、宇都宮市のように独自の不妊治療など手厚い施策を展開して2年連続2位となった。「経済的な支援にとどまらず、サービスの質や利用しやすさの向上が不可欠」としたうえで、「財政状況による地域差が開き過ぎないように国が支援することも欠かせない」と東京大学の山口慎太郎教授が話している。東北地方の自治体でも子育て支援の動きは広がっている。山形市は屋内遊戯施設を無料で開放し、仙台市は男性が育児休業を取得しやすい環境整備を企業に促す。全国の主要都市を対象に実施した共働きで子育てしやすい街に関する調査では、福島市と仙台市が上位に入っていると。
さて、昨日のお祝い会の後処理ときょうは年末挨拶回りで父方登米市、大崎市方面。戻って妻と従姉妹と地元のお知らせをいただいたお通夜へ。終えて自宅に戻ると、韓国の国会では、本日午後4時すぎから本会議が始まり、最大野党「共に民主党」など野党6党が提出したユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われた。採決には国会議員300人全員が出席し、投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから、議案は可決された。議決書は午後7時24分に国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止された。今後、今後180日以内に憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになるという。今後の日韓関係をどうなっていくか、懸念する。