４月10日(木)前兆
北海道新聞社説『自治体の財政難 将来像共有し事業選択を』が他人事ではない。北海道内の多くの自治体が財政難に見舞われている。人口上位12市の本年度一般会計予算は物価高などの影響で歳出が膨らみ、8市で過去最大となった。北見市では財源不足から予算編成が一時危ぶまれた。各自治体は貯金に当たる財政調整基金を取り崩すなどして財源を捻出した。急速な高齢化で社会保障関係の費用は増大し、自治体の財政は今後ますます圧迫される。限られた財源をどこへ配分するかが問われる。住民に財政状況を正確に知らせ、丁寧に合意を形成することが肝要となる。財政難の構図や課題は各自治体でほとんど共通だ。人口が減る中、自由に使える一般財源の伸びは見込めない。借金返済に当たる公債費は高止まりしている。生活保護など扶助費の増加は著しい。人件費の削減には限界がある。こうした義務的経費に加え、公共施設維持などの負担も大きい。独自の政策的経費の捻出は難しくなる一方だ。行政にまず求められるのは、住民とまちの将来像を共有することだ。その実現に向け、優先する事業や施策を決める。既存事業は優先度を見極め、場合によっては縮小・廃止する。一貫した方針の下でまちづくりを進めることが一層重要となる。北見市の財政は特に厳しい。市は合併自治体に対する地方交付税の優遇措置が順次縮小する中、資材費などが高騰し、金利上昇で市債の償還額増加も見込まれるとして、昨年11月、財政健全化計画を発表した。本年度から3年間を集中健全化期間として毎年度、最大30億円の予算を縮減する。さまざまな行政サービスが縮小される。北見市の各種財政指標は悪化傾向にあった。他市との比較でも顕著だ。もっと早く手を打てなかったのか。市議会の監視は十分だったのか。きちんと検証しなければならない。計画策定の手法にも問題がある。部局ごとに削減目標を設定し厳守させた。結果、削りやすい事業を積み上げ帳尻を合わせた感が否めない。地域との協議もしなかった。計画案の市民説明会で反発が出たのは当然だ。自治体の財政難は、国の地方政策の帰結でもある。小泉純一郎政権が進めた三位一体改革で地方交付税は減らされた。石破茂政権は地方創生を看板政策に掲げ、交付金を倍増したが、地方に必要なのは国のさじ加減で増減することがない税財源移譲だ。分権の機運をもう一度高め、地方財政を巡る構造を抜本的に変える必要があると。石巻市の一般会計の予算は、767.2億円、対前年度比7.7%、55.0億円の増で基金やふるさと納税分を充当している。また、一般質問でも質したが、東日本大震災で建設したハード面の維持費など財政を圧迫している。新年度、いよいよ試される。
さて、初のオフでジャガイモなど畑仕事ほか行った。思いのほか妻と二人で捗った。新たなニュースでトランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げると。第2弾の発令から停止。振り回されている感が強い。夕方、ラインで先日鑑定していただいた数霊鑑定書について解説いただき本当にためになった。先の財政危機はじめ定石や前兆がある。しっかりと見極め自信を持って活動していく。