12月27日(土)重要課題
合併20年の人口減がわかりやすい『過去20年で人口4万人減、東日本大震災で市の構造変化＜データで読む石巻 宮城・第２県都の岐路＞』河北新報に掲載。来年３月に発生から１５年を迎える東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市。国を挙げた復旧・再生事業を経て、市の構造は大きく変化した。一方で人口減少に歯止めはかからず、地域の疲弊も進む。各種指標から、2005年に1市6町の合併によって誕生した第2県都の課題を読み解くと合併時に17万1107人だったが2025年11月末で13万284人。20年間で4万人余りの減で外国人1802人を除くと13万人を下回ると、先の12月議会で私からも指摘させていただいた。地区別のグラフはリアルだ。一方、日本経済新聞データで読む地域再生では、クマやイノシシ、シカによる鳥獣被害が拡大し、駆除を担うハンターの重要性が増している。かつてクマの大量出没を経験した石川県は新人ハンターの発掘に力を入れ、狩猟登録者が10年で8割増えた。岩手県はドローンやITを活用し、限られた人員で効率的な駆除体制を築くと、『鳥獣ハンター市民が加勢』が掲載。東北で野生鳥獣を駆除するハンターの数が増えている。2023年度までの10年間に宮城県は46.71%（全国3位）、山形県は40.13%（5位）増加した。各自治体は農作物に害をもたらすイノシシやシカ対策として「わな猟免許」などの取得を促す。最近はクマが人を襲うケースも多発しており、ハンターのさらなる確保を急ぐと。さらに、人口減で大きな影響が出ている『保育・介護職、消える学び舎 3年間で短大50校募集停止』。保育士などを育成する学び舎（や）である短期大学が急減している。2027年度までの3年間で約50校が学生募集を停止する計画だ。四年制大学を志望する女性が増え、学生減で財務が悪化している。地域からは介護や保育を担う人材の確保が一層難しくなるとの懸念が出る。業務体験の充実など、運営の持続を模索する動きが進むと。18歳人口の減少や社会状況の変化の中で、対応は急務である。
さて、従兄弟や親戚へ挨拶回りで上記の問題など話題に事欠かない。TVで石巻市の財政調整基金が枯渇してくる放送もあったと様子を聞かれる。また、厳しさ増す大学経営では、石巻専修大学3学部定員数1,760人に対して入学者440人(25%)。大学院定員数22人に対して入学者11人(50%)。博士定員数40人に対して入学者17(42.5)と厳しい。石巻市・東松島市・女川町が一体となって高等教育機関の誘致活動を行い、1989年（平成元年）4月の開校から36年経過、少子化による学生減少や地域社会の構造変化の中で、地域唯一の高等教育機関としての役割と大学の持続可能性の両立が課題であり、そのためには地域連携を強化し、独自の教育・研究資源を活かした地域貢献を通じて、学生募集の強化と大学の魅力向上を図る必要がある。しっかりと対応しなければならないとひしひしと感じた。