１月17日(土) 阪神淡路大震災から31年
災害対応のツールとして必要だ。『ハザードマップ、3Dや音声で進化 山口県宇部市は浸水リスク一目で』日本経済新聞 データで読む地域再生。災害の危険度を示す「ハザードマップ」の作成が全国で進み、自治体による公表数は計7344件となった。山口県宇部市はマップを3D（3次元）化して教育現場で浸透させる。愛知県では多言語対応が進む。兵庫県はマップの基となる浸水想定区域の防災工事を進め、災害リスクそのものの軽減に取り組む。ハザードマップは、災害発生時に危険性が高い場所や避難場所、避難経路などを示した地図。東北地方でも災害の危険度を示す「ハザードマップ」の活用が進む。2011年に発生した東日本大震災での体験をもとに、宮城県気仙沼市は住民の声を反映したマップ作りに取り組んだ。防災の専門家と協力してマップを使った訓練を実施するなど、平時から防災意識を高めるワークショップを催す例もある。東北6県の自治体あたりのハザードマップ公表数をみると、宮城が最も多かったと。
さて、きょうは阪神淡路大震災から31年。南浜町の復興祈念公園内にある「がんばろう！石巻」の看板前では、市民の有志ら10人ほどが集まり、約500個のキャンドルに灯りをともしたと報道された。冒頭のマップづくりは必須だ。体力を保つため久しぶりに、メンズカーブスでトレーニングへ、同級生と遭遇。その後、第40回「障害者による書道・写真全国コンテスト」宮城県大会の作品が、マルホンまきあーとテラスに展示されている(18日まで)。「譲」の殿堂入り書道作品や「チューリップ祭り」の金賞写真作品などとても感性豊かな作品が並んで嬉しい気持ちになった。災害となると健常者も大変だが、障がいをお持ちの方はさらに大変だ。また、高齢者も同様だ。同紙に『高齢者らの災害避難、大都市で計画策定進まず 政令市7割「平均以下」』災害時に逃げるのが難しい高齢者らの避難手順を決めておく「個別避難計画」の作成が大都市で遅れている。2025年4月時点で20カ所ある政令指定都市の7割、東京23区の3割で全国平均を下回った。17日で発生から31年となる阪神大震災では犠牲者の約半数が65歳以上だった。少子高齢化が進む中、防災と福祉の連携強化が欠かせないと。しっかりと準備し、備えておきたい。