１月22日(木)統計
河北新報文化「論考2026」『進まぬ日本のインクルーシブ教育 支え合う仕組み必要 村上靖彦』が掲載。昨年１２月、文部科学省が、特別支援学校中学部出身の生徒を大学進学率の統計に含めていなかったことが報じられた。内部調査結果からも文科省が統計から排除していた動機はわからないままだと。村上先生の提起のように、劣等感や人類の本質は、互いに支え合い、多様な経験を開いてつながり合うことにあるので人間は支え合う存在だ。社会における序列付けや特定の人々の排除は、真の幸せや人間的な豊かさをもたらさないので序列や排除ではなく、すべての人が共に学び、成長できるインクルーシブ教育こそが、この人間本来の姿を取り戻し、未来を拓く鍵であり、現代社会の課題を乗り越えるための重要な試金石であると指摘、一人では生きていけないがゆえに支え合う仕組みとして社会を作りたい。市役所で要件を済ませ、令和7年の人口動態を調査をした。出生数は合併後最低の524人(男288人、女236人)、自然動態△1,649人、社会動態△664人、婚姻件数も300組となっている。出生数と死亡数の差である自然減となっていること、少子化の影響が色濃く出ている。社人研の消滅可能性自治体への指摘: 若年女性の減少を理由2020年～2050年の間に若年女性人口が50%以上減る「消滅可能性自治体」の一つとして指摘されている。しっかりと対応策を講じていく。また、復興企画部岡部長と懇談、いろいろ施策について経過など教えていただいた。改めて、感じるところ大だった。