１月28日(水)信を問う
各紙とも『高市政権の信問う』と衆議院議員選挙公示で一色だ。日本経済新聞も、第51回衆院選が27日に公示され、1285人が立候補した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権への信任を問う選挙になる。自民党と日本維新の会による連立政権への評価も争点になる。2月8日の投開票に向けて、与野党が消費税減税を含む物価高対策や安全保障政策をテーマに論戦を交わす。衆院選は2024年10月以来、およそ1年3カ月ぶり。自民・公明両党の連立解消を受けて25年10月に発足した自維連立政権の下で初の国政選挙となると。一方、『期待と失望」反復 終止符を』 政策報道ユニット長 桃井裕理は、衆院選が27日、公示された。そこで示された与野党の構図はノーベル経済学賞を受賞した学者が50年前に警告した通りの姿となった。「民主主義の下では財政赤字は膨張し続ける」。J・ブキャナンの著書「赤字の民主主義～ケインズ卿の政治的遺産」の指摘だ。「どんなに高い理想があっても選挙に勝たなければ政治はできない」。民主主義にはこんな冷徹な原則がある。ケインズは不況期には赤字国債を発行してでも支出増や減税で景気浮揚を図る財政拡大策を提唱したと。
さて、令和8年第1回臨時会議会運営委員会が、午前9時に議会第1・第2委員会室で開催。付議事項は、市長提出議案4件(専決処分3件・補正予算1件)。会期日程は令和8年1月28日(水)午前10時開会(1日間) 。午前10時から第1回臨時会議会が開かれ、今回の補正予算は、政府の「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響を受けている市民の生活や事業者の支援に要する経費を措置したもので、具体的にエネルギー・食料品等価格高騰重点支援金給付事業費(物価高騰対策分)・住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり1万5千円を支給するエネルギー・食料品等価格高騰重点支援金の給付、物価高対応子育て応援手当支給事業費(物価高騰対策分)・子育て世帯に対し、0歳から高校3年生までのこども1人当たり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当の支給に要する経費、 低所得ひとり親世帯生活費支援事業費(物価高騰対策分)・低所得ひとり親世帯(児童扶養手当受給世帯)に対し、1世帯当たり1万円を支給する低所得ひとり親世帯生活費支援給付金の給付に要する経費などと地域消費支援事業費(物価高騰対策分)・地域商品券事業の実施による地域経済の物価高騰対策に要する経費地域商品券事業費補助金(商品券割増分6,000円×120,000冊、販売価格4,000円1世帯2冊まで6月頃)。補正額1,732,419千円増額して84,394,060千円。質疑の後、原案通り可決して閉会。ランチを会派同僚と水曜日は障がい者施設の販売で購入し会派室で懇談しながらいただいた。その後、元同僚議員などお通夜へ。午後6時30分からは、石巻日和ライオンズクラブ第1157回例会が開催。L松田会長のスローガン『「笑顔で奉仕・We serve」一人では何もできませんが、たくさんのメンバーが集まると大きな奉仕活動ができる』のもとアクティビティの充実と50周年CNへ向けて協議。そのほか「採血不要の#スワブ登録」など。終えて、懇談会にお招き受けた。お疲れ様でした。