３月12(木)政策
日本経済新聞「東北・震災15年」 『ワイナリー、被災地を潤す 3県果実酒醸造所は4倍 産業復興を映す鏡に』。東日本大震災の被災地で日本酒の酒蔵が減る一方、存在感を増しているのがワイナリーだ。被災3県でワインなど果実酒の醸造所は震災前の4倍に増えた。震災でワイン造りが途絶えた宮城県では新規参入組が核となり新たな産業の生態系を築いている。宮城県石巻市の牡鹿半島先端。眼前に金華山と大海原が広がる旧牧草地で、地元建設会社の千台ホールディングス（HD）がワイン用のブドウ栽培に挑んでいると紹介があった。大変楽しみだ。もう一つ、少子化に歯止めがかからない。東日本大震災以降人口減少が特に著しい。抜本的な対策が必要だと思った同紙社説『子育てと仕事の両立後押しを』。少子化に歯止めがかからない。厚生労働省の人口動態統計速報によると、2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1%減の70万5809人で、10年連続で過去最少を更新した。若い世代を子育てから遠ざけている壁を、一つひとつ取り除かねばならない。国が23年にまとめた将来推計では、70万人台になるのは42年のはずだった。想定より17年も早い。少子化の大きな要因は、未婚化・晩婚化だ。安定的に働き収入を得られるかという将来不安が、若者を家族形成から遠ざけている。今の若い世代は仕事と子育ての両立志向が強い。共働きは経済基盤を安定させる有効な手段でもある。しかし、子育てなど私生活の時間を持ちにくい硬直的な長時間労働などの慣行が、両立の壁になっている。「男性は仕事、女性は家事・育児」という性別の役割分担意識も課題だ。両立が難しいから家族を持つことを見送る、育児負担が重いから2人目は持てない、といった状況をなくさねばならないと。結びに、人口の自然減は、89万9845人だった。少子化対策が功を奏しても、人口自体は減少傾向が続く。社会機能を維持する方策も同時に進めなければならない。
さて、本会議が開議し、市長から損害賠償請求事件の控訴についての行政報告、その後、一般質問で4名が登壇した。市立保育所の給食、国の機関の誘致、行政組織の横断的連携、スポーツを通じた交流人口の拡大、学校や公共施設への生理用品常備、女川原子力発電所、仙石線全区間ワンマン運転、仙台塩釜港の「特定利用港湾」、ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩み続けるために、緊縮予算編成時代における持続可能な石巻市政についてが質された。散会後、総合防災対策特別委員会が開催され、中間報告について協議し原案通り決定した。友人と待ち合わせし、有難き幸せ。いろいろあるが、仕事と結果で示したい。