11月1日（月）TPP
狐崎事務所、月末時に通常の倍の価格でかきが取引され、いよいよ本格的な生産となる。しかし、3年価格低迷と低気圧被害に加え、今年のチリ地震津波による大打撃で漁家経営を取り巻く環境は厳しさを増している。借り換えや災害資金などの相談の多さが切実さを感じる。巨大な組織となり、リテール化や販売強化を望んだが中々、画一的な対応をせざるを得ず支所から融資課、検査課などスピーディーな対応が厳しいようだ。机に溜まっていた水産経済新聞の記事にJF全漁連とJA全中がTPP参加に共同会見で反対表明したとあった。「農村漁村が守っている多面的機能は一度失われると元には戻せない。貿易の自由化により、地方環境を悪化させてはならない。食料の安全保障がおびやかされるTPPへの参加は反対する」という趣旨だ。11月10日開催の緊急全国集会に参加へとるようだ。一方、日経ビジネスでは英断せよだが、拙速な参加は合意形成を得ていない。米価も下がる漁家も大変な状態を理解しているのかと声を大にしたい。
昨日の「正義」ではないが厳しい選択である。しっかりと生き延びるための理論形成を求めたい。