6月27日（月）大震災 109日目
仮設住宅の件で協議、山形大工組合のテーブル等寄贈の件で秘書課など各課で要望活動。10時半からはNPO関係で復興支援ネットワークで内閣官房震災ボランティア連携室伊地知亮さんとピースボード災害ボランティアセンター小林深吾さんと兼子佳恵さんの子どもの心のケア、ジュニアリーダーの件など協議した。
NPO法人と言えば、ＮＰＯ活動に強い後押しの「画期的な制度」が成立した。これまで、市民運動と言えば資金難で四苦八苦の手弁当的なイメージだが海外は豊かな財源で大規模に活動する市民団体が多くあり、その第１歩になる法改正が、実現した。それは、「認定ＮＰＯ法人」など新しい公共の担い手に寄付をした場合、その金額の半分弱が所得税や住民税から減額される。事実上、寄付した人の約半額を国や地方自治体が代わりに持ってくれるようなものだ。「支え合う社会」の実現に向けてNPOの重要性が増す中で画期的だ。この東日本大震災の被災地でのボランティア活動へ大きな期待をしたい。
午前中に、過日視察に来た自民党愛媛県連の岡田志朗愛媛県議会議員から電話があり、『愛媛県の水産課からの情報として漁船３隻ですが、活動しだいで増やしたい』という連絡と夜に、パソコンにメールが届けられ『縁を大事にしたい』というメッセージと漁船写真添付していただいたが、本当に感謝でいっぱいだ。早速、古巣の漁協に話して対応したい。