1月20日（金）大震災 316日目
明日が大寒なのだが、TV報道で心が寒々となった。内容は、被災した家屋の解体を巡り石巻市元臨時職員ら２人が逮捕された贈収賄事件だ。警察が本日未明から石巻市役所などを家宅捜索し石巻市の元臨時職員（昨年9月職員だった時）、石巻市の被災家屋の解体を巡り、建設会社社長に対し、家屋の所有者などを教え、謝礼として現金２０万円を受け取った疑いが持たれていて、取調べに対し２人は、ともに容疑を認めているという。石巻市役所への家宅捜索は、午前０時過ぎから７時まで行われ、警察は関係書類を押収し容疑の裏づけを進めている。東日本大震災の復興を巡る汚職事件は、全国で初めてで、庁内では動揺があった。10時には亀山紘市長らが記者会見し陳謝し、午後5時には管理職を集めて綱紀粛正を呼びかけた。解体を巡ってはこれまでいろいろ指摘助言を行ってきていて特別委員会から環境教育委員会ではガレキ処理選別業者選定でも提言を行ってきていた。本当に残念でならない。
午後1時半から石巻市河北総合センターで「東日本大震災とこれからの日本」と題し、増田寛也野村総合研究所顧問（元岩手県知事、元総務大臣）が講師で行った。増田氏は、戦後最大の危機、管政権・野田政権と移り3月～5月の行動を検証、冷静ン分析し強化すべきものは強化する。第3次補正が11月21日に成立し現場では翌年や年度越しとなることに政府・与野党の遅さを指摘した。72％が自衛隊、警察、被災市町と続き一桁台が政府6％、国会は3％という評価だ。原子力と津波の同時発生で政府は「複合危機」で対応の混乱、政府と自治体の危機管理の実態を岩手県を例に市町村機能が完全喪失する「戦争状態」にも拘わらず判断権限が現場でない。県と市町の在り方も検証する必要がある（県は埋葬など現場の仕事は役に立たない、遠隔地の市町と支援体制を構築する必要がある）。災害救助法、災害対策基本法は昭和36年の伊勢湾台風の災害で制定されたもので見直しが必要だ。この法律は市町村主義・要請主義の２つの原則から成り立っているが、市町村機能が完全喪失となった場合を想定していない。大原則が成り立たなくなった非常時と平常時の切り替えが重要と指摘した。そこで、超法規的措置と私は呼んでいるが非常時モードの正当性をどこに求めるか？それは、覚悟と責任を持つことだ。各種知見と法制度の乖離をうめ、まさに現場での分権だ。防災教育の津波てんでこ（釜石の奇跡）、お金と人は国、最後まちづくりは地域の責任として行う。また、二元代表制の行政と議会のあり方に超法規的措置として議長が首長の代行、地域の意見集約を大きな役割と議会の存在感を出すことが重要と言及した。モラルハザード公助の限界、自助・共助で進めていく。ここは、水産都市として仕事を確保する水産加工を早く回復させることが重要。自助・共助の取り組みが重要で自主防災組織の構築が大切だ。当面の課題として、まちづくりとして河北新報の11の提言１つにもあげたが、高台移転だ。明治と昭和8年の資産個人負担の軽減（集団移転）、残った土地をどうするのか、買い上げなど工夫が必要。地方自治、住民ができるだけ参加（住民自治）したまちづくりの反面、災害時はスピードが求められる。新しいルールが必要となり（原発を事例に、立地自治体の同意だけでなくEPZ 30K㎡まで及ぼすので、原子力行政は国が最終当事者だ。結びに「時間軸をはっきりさせる」ことが大切であると強調した。
終了後は、漁業支援関係で懇談。