2月29日（水）大震災 356日目
瓦礫の件で、打ち合わせ11時からは、東日本大震災復興促進特別委員会理事会に出席、全大会の運営（復興推進計画、石巻市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン）、今後の委員会活動について（東日本大震災からの復興を誓う決議（案）、地元選出県議会議員と石巻市議会との意見交換会（2回目）の開催、「（仮称）石巻市議会震災復興誌」作成について）を協議した。終了後、会派で協議。
午後1時からは、平成２４年石巻市議会第１回定例会が開会（会期は３月２６日までの２７日間）し、亀山市長が施政演説した。「世界の復興モデル都市・石巻を築き上げるには新たな価値を創造し、大きな変化をもたらすイノベーションなくして新しい石巻を創ることはできない」と冒頭で断言し、復旧・復興計画に向け、重点的に取り組むべき施策の柱は4点で、第1「市民の暮らしの再興」、第2「産業再生と職再建の道筋」第3「子どもたちの確かな未来のために」第4「次世代を見据えた新しい都市づくり」を柱に市民が「安全、安心」で、かつ「環境にやさしい」生活を送ることができる都市を実現するための「さきがけプロジェクト」として産学官の知恵を結集し世界最先端のエコタウンを目指していく。復興元年の主要な施策は「市民生活の復興に必要な基盤づくり」「市民が安心して生活をするための防災対策」「市民が健康に暮らせるための施策」「市民生活に密着するインフラの復旧」「市民生活の礎となる産業の復興に向けた基盤づくり」「中小企業者の再生・復興」「絆と協働の共鳴社会づくりのための施策展開」「子ども達の確かな未来を築く」「子どものための保育環境の整備」について、復興と再生に向け、社会インフラと住環境、公共施設整備に取り組むほか、新エネルギーを使ったエコタウンの実現など新しい都市づくりを進めていく。結びに、「石巻市がこれから歩む道は非常に厳しいが、市民が復旧に向けて結んだ絆は希望であり、力であり、勇気。全職員が膠漆の心で一つになり、諸施策を着実に実行することが、復興の実現につながると確信している」としたが、全体的にメリハリのなく声に情熱を感じることができなかった。先般、村井知事の発言には、「福幸（復興）に命を掛ける」と意気込みと思いが伝わっていたのを傍聴しただけにチョット、物足りなさを感じた。財政も厳しいが元気ある施政方針で、市民との協働を促して欲しいと思った50分。
2時からは、東日本大震災復興促進特別委員会が開催され、東日本大震災からの復興を誓う決議（案）について承認、復興推進計画について、宮城県内市町村（七ケ宿町を除く３４市町村）との共同で国へ認可申請し2月9日に全国で第一号の認定を受けた「ものづくり産業（8業種）」で復興産業集積区域県内323ヵ所（石巻市39か所）の選定、（仮称）石巻まちなか再生特区の概要（案）、（仮称）北上食料供給体制強化特区の概要（案）の３つの特区を報告、石巻市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインについて説明を受けた。
委員会終了後、議長室で東日本大震災復興促進特別委員会の正副委員長から議長と議会運営委員会正副委員長に、３月１１日に本会議を開催し、東日本大震災からの復興を誓う決議（案）について決議する要請があり、３月５日の議会運営委員会にお諮りすることにした。
本格的な復興について、連絡をいただいたが、本気になって対応する決意も新たにした。