5月3日（木）大雨
憲法記念日にあたり、各党の談話が発表された。民主党は前原誠司政調会長が改憲の必要性を表明し、東日本大震災への対応の反省から、緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力の３点を挙げ、「憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されている」とした。 自民党の谷垣禎一総裁は「国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させる」と改憲への決意を鮮明にした。公明党は「現憲法は優れた憲法」と評価しつつ、環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が「最も現実的で妥当」とした。 共産党は市田忠義書記局長が「政府・国会が憲法の諸原則にのっとって被災者・避難者の生活再建、国民生活の向上に力をつくさなくてはならない」。社民党も「震災復興、原発事故収束、国民生活の再建に全力をあげ、憲法の理念を生かした政治の実現をめざす」と表明。みんなの党の渡辺喜美代表は「首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制などの改正が必要だ」と主張した。 国民新党は「震災により、緊急時に国民の生命、安全を守る条項の必要性が明らかになった」。新党改革は舛添要一代表が「国民と共に憲法改正論議を進めていく」としたと朝日新聞デジタルに掲載された。改憲の話題で盛り上がった数年前からトーンダウンしたが、しっかり議論なされるべきだ。
朝から大雨、弟と合流し父を迎えた。河川の水かさが増したり風も強くなり大変心配だ。昨年9月の低気圧のような被害が発生されないことを望む。