8月8日（木）役立つ組織
日本経済新聞の社説に「農家のための農協という原点を忘れるな」として山形県にある５つの農協がコメ販売手数料でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で捜査に入ったことで考察していた。私自身漁協の参事をしていただけに思いも一層だ。いづれ、出資者である組合員に役立つ組織でなければならない。
防潮堤問題でも気仙沼市民と村井知事が平行線、自治体も主人公である住民に役立つ組織でなければならないのではないか。暑い中、本日もいろいろと課題を頂くが、トラブルが拡大しそうな案件が山積みだ。さて、そんな中で、カーシェアリングに使うため市内の４か所の仮設住宅に電気自動車が導入された。私も幾度と日本カーシェアリング協会代表吉澤武彦さんから相談を受けていてが、利用者のガソリン代などの負担に比べ3分の1を軽減しようと市内の４か所の仮設住宅に導入することにしたもので来年３月までの間、大手自動車メーカーから６台を無償で借り、仮設万石浦団地で電気自動車の導入を祝うセレモニーが行われ、住民に自動車メーカーからカギの模型が手渡された。民間はニーズに沿った動きが早く改めて組織はその会員の役立つ組織でなければいけない。
夕方、地元小積浜で住民が公文による能トレなどを行っているが、この民間支援も9月まで、自治体が真に役立つ組織となるには、ニーズをはじめ現場主義をしなければならない。