5月15日（金）ふるさと再生
東北市長会の総会が本日仙台市で開かれて、政府が来年度以降の復興事業の一部で地元自治体にも一定の財政負担を求める方針をとりまとめたことについて、これまでの政府の支援を後退させるものだとして、現行水準の支援の維持を求める要望を採択、今後、政府の動きを見極めた上で、この要望を提出するとNHKニュースで報道があった。一方で、復興庁の職員が宮城県を訪れて県や自治体の担当者に政府方針について、来年度以降の復興事業の新たな枠組みの骨格となる方針をまとめ、一部の事業については地元自治体にも一定の財政負担を求めることを明らかにした。
さて、復興事業は、道半ばだ。午前午後と建設をはじめ仕事も急激に減少し来年度以降は一部の負担もままならない状況となりそうだ。県東部地方県事務所で水産をはじめ六次化など懇談、夢のある活動が必要だと一致した。夜は、牛正で五十鈴会でメンバーと懇談、ふるさと論は続いた。