6月3日（水）ボランティア
『＜復興費負担＞被災３県３００億円 復興庁案』本日、復興庁が東日本大震災の２０１６年度以降の復興事業で導入する地元負担の割合を１．０～３．３％とする方針を発表した。２０年度までの負担総額は岩手、宮城、福島の被災３県で３００億円弱と見込まれ、当初は地元負担の対象だった三陸沿岸道路は全額国費負担による建設が維持されたという報道があった。このうち、宮城県の事業については、負担額が５年間で５０億円程度になるほか、沿岸の各自治体の負担額は平均で１億７０００万円程度になるとしている。政府は、地元自治体との調整をさらに進め、来年度から５年間の復興事業費の総額や、その財源を盛り込んだ復興支援の新たな枠組みを、今月末をメドに決定する方針です。いよいよ復興予算関連の地元自治体が実施される内容が発表された。午前10時半から石巻市議会事務局、会派で懇談した。市長室で市長と会派懇談会が開催され、市立病院問題、復興支援金の地元負担等、ガレキ処理の藤久建設問題について話し合いをしたと伺った。そのため、午後からの「災害ボランティア割引制度」についてボランティアに対するアレルギー反応で高橋代表と急きょ陳情に変更。趣旨説明は正副議長に行った。根回し論もあるが、市民にわかりやすいオープンな対応が肝要だ。
夕方は、菩提樹石巻で松川家通夜と女川で高橋家通夜に参列。