1月21日（木）
日本経済新聞社説は、「被災地の自立へきめ細かな支援続けよ」だ。『政府は東日本大震災の被災地の復興に関する2016年度から５年間の基本方針の骨子をまとめた。３月までに閣議決定する。震災からまもなく５年。被災地の自立に向けた環境を整えられるかが最大のカギになる。基本方針では地震や津波で被災した岩手、宮城について、今後５年間を復興の「総仕上げ」の期間と位置付けた。災害公営住宅の建設や高台での宅地造成が進み、あと１年程度で住宅再建のめどが立つ見通しのためだ。
とはいえ、被災者からみればようやく生活を立て直す出発点にたどりついたにすぎない。新たに暮らす場所でのコミュニティーづくりや生活関連サービスの確保など課題は山積している。もともと、高齢化が進んでいる地域だ。専門家による相談や見守りなど、心のケアも欠かせない。産業再生も道半ばだ。内陸部を中心に企業立地が増え、漁港の復旧や水産加工施設の再建は進んだ。農地の規模拡大にも取り組んでいる。一方で、震災以前の売り上げを回復した地場企業はまだ少ない。水産加工業者などは今も人手不足に苦しんでいる。観光面はさらに厳しい。日本全体では訪日客が急増しているが、福島も含めた被災３県は蚊帳の外だ。宿泊者数をみても震災以前の水準にすら戻っていない。被災地が自立するためには風評被害を払拭する必要がある。政府は復興の現状を内外に正しく発信することに注力すべきだ。・・・』というものだ。被災地ごとに復興の度合いは異なるだけに、自治体や住民の声を生かしたきめ細かな支援を続けるべきだには同感だ。
ＮＨＫニュースで『東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、談合の調整役とされる大手道路舗装会社が工事を落札する予定だった１２社以外の業者にも形式的に入札に参加するよう依頼していた疑いがあることが関係者への取材でわかった。東日本高速道路東北支社が発注し震災後に入札が行われた東北自動車道などあわせて１２件の復旧舗装工事を巡っては、事前に落札業者を決めるなどの談合が繰り返されていた疑いがあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日に続いて２１日も業界最大手の「ＮＩＰＰＯ」など道路舗装会社９社を捜索した』と。久しぶりにさくら会、対岸の火事ではない。