4月14日（木）パナマ文書
日本経済新聞春秋に、『パナマ文書がお目見えする１カ月ほど前。中国のメディアに「千人の諾諾は、一人の士の諤諤におよばない」と題した文章が表れた。意訳すれば、命令に唯々諾々と従う千人より、正論を強硬に唱える一人の方が大切、といったところ。掲載したのは、腐敗摘発で名を上げた規律検査委員会の傘下にあるメディアだった。当時、習主席のメディア統制策を批判する声が公然と出ていただけに、臆測を呼んだ。気に障る意見にも耳を傾けるよう習主席を諭したのだ、との見方の一方、メディア統制を担う宣伝部門をけん制したのだ、との観測も流れた。一見すると閉ざされた体制の内部でパナマ文書は大きな波紋を広げているのかもしれない。』と。
そもそもパナマ文書はウィキペリアによれば、『パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ によって作成された一連の機密文書。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である』という。春秋にあるように正論を強固に唱える一人の方が大切だ。腐敗の構図がまかり通ってしまってはいけない。