8月2日（火）ヤフー（栄枯盛衰）
日本経済新聞社説にもあったが、インターネットサービスの草分けである米ヤフーが、主力事業を大手通信会社の米ベライゾン・コミュニケーションズに売却すると発表した。このことは、ネット業界の激烈な競争を表しているが、耐えず革新的な経営を続けなければならないということだ。いま業界を主導するのは、検索の米グーグルや、交流サイトの米フェイスブックで、ヤフーは存在感が薄れたという。社説では、『いちど大成功を収め高い知名度を誇るようになっても、リスクをとって新事業に取り組む姿勢がなければ、競争力を失う。そうした現実を、20年あまりで事実上の解体に追い込まれるヤフーの歴史が示している。ただ、ネットという限られた業界だけの話ではないことを、経営者は肝に銘じなければならない。』とし、『世界で研究開発が進む人工知能（ＡＩ）も、医療、金融、娯楽など幅広い分野に影響を与えるのは間違いない。もはやＩＴと無縁な産業はないといえる。ネット企業と同様、スピード感を持って革新を起こす経営ができなければ、生き残れない。すべての企業に自覚が要る。とくに日本企業はＩＴ活用が後手に回り、長らく世界的なイノベーションを生み出せていない。ヤフーの栄枯盛衰に学び、ＩＴ時代の経営戦略を練り直すときだ』と結んでいる。
行政は前例などに倣い、踏襲することが多い。自治体も変化に対応する学習機能と伝統文化を継承する表裏一体な活動が求められる。栄枯盛衰の世でも変化せずただ時間を過ごすのではいただけない。IT業界もAI時代だ、透明性の高い政策や過程が必要だ。