1月27日（金）転出
震災の被災地で人口減少が進む中、おととし行われた国勢調査では前回の調査からの５年間で、仙台市を除く県内の沿岸部の自治体から８万人あまりが転出し、このうち４分の１が仙台市に移り住んでいたことがわかったと、NHKニュースで報道していた。総務省はおととし行った国勢調査をもとに前回の調査からの５年間で、自治体をまたいで住所を移した人の状況をまとめたことの公表による。震災で大きな被害を受けた、仙台市を除く県内の沿岸部の１４の市と町から、この５年間に転出した人はあわせて８万２５６２人で、このうち宮城県内の別の自治体に転出した人は５万６４１８人、県外の自治体に転出した人は２万６１４４人。移り住んだ先の自治体を見てみると、最も多かったのが仙台市で、２万２８３３人と、沿岸部から転出した人全体の２７．６％に上った。次に多かったのが石巻市で３７７５人、登米市の２８０９人、などとなっている。一方、仙台市にどの自治体から移り住んだかを見てみると、最も多かったのが石巻市で４７０８人、次いで、名取市が３７９０人、多賀城市が３３２５人の順。沿岸部から仙台市に移り住む人が多かったことについて、宮城県は、「仙台市には働く場や住まいも豊富で、自宅や仕事を失った多くの被災者が移り住んだのではないか」と分析している。由々しき問題だ。