2月8日（月） 主権
議会運営委員会で東京財団政策提言「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ」の紹介と事務局が学んできた会津若松市議会の議会基本条例の取組みの説明後、各条項について協議した。
３つの必須事項（１．議会報告、２．請願・陳情者の意見陳述、３．議員間の自由討議）を踏まえ午後４時過ぎまで協議し２月１６日に残された部分を協議することになった。
昼食後、漁業緊急保証対策事業の件で漁信基会議室で県・漁信基と協議４案件について説明した。
地方分権の流れにより地方議会の責任の増大と市民参加と情報公開が重要だ。同様に漁業者のための融資は自己責任にキーワードがあるはずだ。主人公を忘れてはならない。