11月16日（木）温床
受注調整を繰り返した疑いがあるとして公正取引委員会が関係業者の立ち入り検査を行った大崎市発注の測量関連業務の入札に絡み、市の予定価格や応札下限額の「最低制限価格」について、開札日の１カ月以上前から複数の市幹部と職員が知り得る状態になっていることが、市の入札関連文書などから分かったという河北新報ニュース。官を舞台に東日本大震災復興事業で石巻市も類似する入札や生活環境部へのガサ入れ、百条委員会での告発等々あった。さらに、NHKニュースで、「アパート建設の現場で不法残留の中国人を働かせていたとして、大崎市の男が出入国管理法違反の疑いで逮捕された。日本で働きながら技術を学ぶ、外国人技能実習生として来日した中国人などを在留期間が過ぎたあとも働かせていたという。」逮捕されたのは、大崎市古川の内装業者で、ことし３月、石巻市内のアパートの建設工事で中国山東省出身の中国籍の男ら３人がビザで認められた滞在期間を過ぎていることを知りながら、不法に働かせていたとして、出入国管理法違反の不法就労助長の疑いが持たれているという。東日本大震災から6年8ヶ月が過ぎ、建築をはじめ仕事が減ってきている状況だ。本日も、仕事がなく福島で働いているという人にあった。現実を直視するということと、復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際（平成 25 年１月１日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について）合計税率（％）＝ 所得税率(%) × 102.1％ 源泉される血税だ。使い道は注視されている。厳しい中、しっかりとチェック機能により透明性の高いものにしていかなければならない。厳しい声を聴きながら一層強く感じた。