11月15日（水）柔軟
2015年10月20日に開催された第16回国家戦略特区諮問会議において、安倍総理が、「過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と発言したことで、いよいよマイカーを利用した有償での乗り合いサービス（＝ライドシェア）が日本でも解禁されるのではないかと注目を集めていたが進んでいない。日本経済新聞社説に「ライドシェア敵視は時代遅れ 」が掲載された。『規制の壁とタクシー業界の反対によって、日本では自家用車で人を運ぶライドシェアサービスの事実上の禁止状態が続いているが、そろそろ解禁を真剣に検討すべき時期ではないか。スマートフォン経由で簡単に車を呼べるライドシェアは、自国で使い慣れた海外からの訪日客にとってはごく当然のサービスだ。加えてタクシー業界がいま直面する最大の課題である運転手不足の解消につながる可能性もある。タクシーに関わる官民は従来のいきさつにとらわれず柔軟な発想で一歩踏み出してほしい。・・・』というものだ。タクシー業界はこれまで一枚岩でライドシェア反対の旗を振ってきたが、内部から異論が出始めたことや、全国のタクシー運転手の数はピークだった2004年度の43万人弱から15年度には30万人強まで減り、60歳以上の運転手が過半数を占めるなど高齢化も著しく、人手不足で廃業せざるをえない会社もあるという。既得権益を守ってばかりいられないということだ。市民への市役所職員の対応の件で市役所に行った。大きく変えなければならないのは役所かもしれない。規制改革と効率化、昨日のしぼむ地方、膨らむ交付税ではないが、しっかりと対応しないと付けを回すことになる。社説は『安全性をどう担保するかを含め、官民が知恵を出し合い、上手に活用するときだ。』と結んでいた。まさに、補助金漬けの民間も自立できず補助金が切れる時点で閉めるケースを見ている。ポスト復興が否が応でも訪れるが、先手必勝のように感じる。