11月14日（火）前進
ノロウイルスの感染の拡大を防ごうと、下水に含まれるウイルスの数を測定して、注意喚起につなげる全国でも初めての実証実験が、仙台市で始まることになったというNHKニュースだ。ノロウイルスの感染拡大の防止に向けては、各都道府県が、医療機関を受診した患者の数が基準を超えた段階で、警報を出して、注意を呼びかけていますが、情報のとりまとめに時間がかかることなどから、いかに、より早く、流行の兆候をつかむかが課題となっていた。こうした中で、国土交通省は、排せつ物が流れ込む、下水に含まれるウイルスの数を測定することで、兆候をいち早くつかみ、注意喚起につなげる、全国でも初めての実証実験を年度内に、仙台市で始めることになったというものだ。昨年は、ノロウイルスでカキ養殖漁業者が大打撃を被った。排せつ物が流れ込む、下水設備がしっかりしていない自治体にも多く見られる。一歩前進となれば良い。
さて、地方分権時代と言われて久しい。日本経済新聞の「財政規律」の連載から地方分権の影が薄く国からの自立が遠のいたのか、とうとう地方交付税を受け取らない自治体が東京都だけになったという。自ら調達する税収だけでは仕事を賄いきれない。よって国からの交付税や補助金、借金である地方債に頼っている。少子高齢化で一層厳しい状況が続く。被災地での企業も厳しく水産加工は、水揚げ不足や震災での借り入れ返済が始まる。身の丈論も踏まえ前進へとポスト復興も含め対応が必要だ。