12月25日（月）流れ
『クリスマスを過ぎると街は一気に年末ムードへと切り替わる。まもなく訪れる2018年はどんな商品が人気を集めるだろう。・・・』と日本経済新聞春秋だ。まさに、コンビニに入ると年末ムードどころか、「恵方巻」の注文PRが並んであったが、気が早く焦りも感じる。今月２０日の石巻かほくに『石巻市議選、投票まで５カ月 過疎対策など論戦注目』が掲載され、その話題も多い。任期満了に伴う石巻市議選が来年５月１３日告示、２０日投票と決定してからその動きも目立ち、投票まで５カ月を切った。共産党の新人や現職のポスター、元石巻市職員や新人の看板も設置され現職も新しくした人もいる。市長選の立候補者の去就も取材を受けた。
東日本大震災から６年９か月が過ぎ、復興のハード面もまだまだの状況で人口減少に歯止めがかからない。また、二元代表制としての真価も問われている中、財政面や市立病院などなど山積する課題だ。市長選時にも公約としてアピールしたが、健康まちづくりとして日本経済新聞一面に「老衰多いと医療費低く 男性最多は茅ケ崎市 全国平均を14万円下回る」と『老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど高齢者の１人当たり医療費が低くなる傾向があることが24日、日本経済新聞社の調査で分かった。男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても介護費に増加傾向はなかった。健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。』と。これらを踏まえ、東日本大震災復興事業のハード事業の遂行とともに、復興公営住宅で暮らす被災者のケア、移り住んだ先でのコミュニティー形成などソフト対策なども欠かせない。悩ましい限りだが、ありがたいことに待望論も踏まえ判断したい。