1月30日（火）流出
驚くことに仮想通貨の国内大手取引所で外部からの不正アクセスによって約580億円相当の仮想通貨が流出する大規模トラブルが発生した。仮想通貨の取引は世界的に急増しており、日本は最大の市場、それゆえに、取引の安全性や透明性を担保するための再点検が不可欠だ。日本経済新聞に『2017年の住民基本台帳人口移動報告を発表した。東北６県はいずれも転出者が転入者を上回る転出超過となり、青森、秋田両県を除く４県で転出超過数が前の年から増加。依然として人口流出が深刻な状況にある。中でも福島県は転出超過数が前の年から約2500人増え、８千人を超えた。東日本大震災による原子力発電所事故からの復興が長期化し、人口移動にも大きく影響しているようだ。』と。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）の人口流出は、由々しき問題だ。
さて、昨日の人口減少した175市町村調査結果が小売店などの撤退で生活に支障を来している自治体が４割に上る件で、石巻市役所1階の続報が石巻かほくに掲載された。『石巻市は、今秋オープンを目指し市役所１階商業スペースのキーテナントを募集していたが、申し込みがあった１社が２９日までに辞退したため、商業施設計画は白紙になった。地域住民や既存テナントは、一日も早いキーテナントの決定を望んでいた。市は早急に方針を決定する考えだ』という。空いたままのコストはどうするのか。流出をどのようにしたいのか。早急な対応が望まれる。また、河北新報に宮城県 村井知事の定例記者会見で大川小学校控訴審について「しこり残らぬよう」というコメントがあった。その通りだと思う。県議会からも和解に向けて汗を流すべきとの指摘もあったが、石巻市の意思を最大限尊重した、と。和解も含めて市の対応が理解しにくい。