4月19日（木）抑制
日本経済新聞1面に『介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は８割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち３割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57％増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。』と掲載された。呼応するようにNHKニュースで、宮城県内３５の市町村のうち７割の自治体で引き上げられ、平均で月額５７９９円となり、これはこれまでより３４８円高く、平成１２年度に介護保険制度が始まって以降、最も高くなったという。
４月に入り、値上げが顕著になってといるため、手取りが減額となっている。事務所で薬の無駄について伺ったが、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーに買収提案したことが本日、明らかになったという。抑制策が必要だ。