5月10日（木）上告
大川小学校津波訴訟の裁判で、石巻市と宮城県は事前の防災対策に不備があったことなどを認めた２審の判決を不服として、本日午後、最高裁判所に上告したと。河北新報WEBで『大川小訴訟 上告理由に残る疑問 石巻市、宮城県は議論を尽くしたのか』の＜判決文誤読の可能性＞では、『市議会の論戦では、高裁判決を誤解しているとみられるやりとりもあった。市議の一人は「司法判断は東日本大震災をあまりに軽視している」と非難し、上告に賛成した。前日、同様の発言をした亀山市長は別の議員から真意を問われ、「判決は宮城県沖地震の予見可能性を吟味したと理解している」と修正した。高裁判決は「大川小校長らが予見すべき対象は東日本大震災ではなく、０４年に想定された『宮城県沖地震』（マグニチュード８．０）で生じる津波」と明言。判決文を誤解したままの採決だったとすれば、８４人の犠牲者は浮かばれない。実質２時間の質疑・討論で発言した市議は６人。議論が尽くされたとは言えないが、１３日告示の市議選を控える中で臨時会を開き、討論した点は評価できる。議決機関としての役割を果たせなかった県議会は、議会が再び軽んじられた点を深刻に受け止めるべきだ。亀山市長は「国全体の問題として今後の防災の在り方を最高裁で議論し、国に指針を示してほしい」、村井知事は「判例になれば、事前防災の大きな義務が教育現場に課される」などと上告理由を述べた。』。そして『最大被災地の石巻市、宮城県のトップこそ、全国に学校防災の在るべき姿を発信する役目があるはずだ。「子どもたちの命は絶対に守る」－。国任せではない、被災地発の覚悟を発信する機会は再び失われた。』と結んでいる。まさに、ネットで傍聴してそう思った。