5月30日（水）財政再建
『政府の新しい財政再建計画は、借金に頼らず毎年度の政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の時期は、従来の２０年度から２５年度に先送りする。一方で、国内総生産（ＧＤＰ）と比べる三つの指標で、２１年度の時点で再建の進み具合を検証するという。ところが、肝心の新たな指標が甘く、緩みがちな歳出への歯止めになりそうもない。実効性のある歳出抑制の仕組みが不可欠だ。来年度の予算編成に向け、議論をやり直すべきだ。』朝日新聞社説。
さて、財政再建は当市にとっても重要なことだ。東日本大震災復興期間を発災から１０年が２０２０年末で終了し、復興庁も廃止する方針となっている。指定管理者等が多くなっている現状と義務的経費が嵩んでいる。始動は一つ一つ丁寧にチェックしていきたい。