7月4日（水）持続可能
先進的な事業に取り組む全国の２９の自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」として先月選定し、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島で唯一、東松島市が選ばれた。何と言ってもキーワードは、持続可能だ。東松島市は、今後、国からの補助も活用し、人口減少対策や環境保全策を盛り込んだ事業計画を策定することにしているという。日本経済新聞社説に「人口減を直視し新たな自治の姿を探れ」が掲載された。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの経済社会を念頭に、人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかりと提供できる体制を探る。こんな趣旨で総務省が設けた有識者からなる研究会が３日、報告書をまとめ、将来像を念頭に、「スマート自治体」への転換をまず打ち出したという。
さて、昨年１２月に「石巻市の財政収支見通しと今後のの対応」をいただいた。３カ年で８８億４０００万円の大規模な収支差額が生じ、財政調整基金（財調）からの繰り入れで対応。歳入は、復興・創生期間への移行による一部地方負担の発生や普通交付税が大幅に減少する見込みなどから、厳しい状況が続く。歳出は、人件費が震災に対応するマンパワーの確保のため増加。扶助費は自立支援にかかる給付費など福祉関係経費の増加に伴い、高い水準で確実に増えていく。病院事業会計への負担金、補助金および出資金は、新病院の開院に伴う運営経費などにより増加する見通し。物件費は、被災した施設の復旧や新たに整備される施設などの管理経費のアップが見込まれ、平年ベースを超えて推移。その結果、２０２０年度末の財調残高は２６億円となる。大川小学校上告が棄却されると２０億円がさらにマイナスとなり危機的財政状況だ。「ＳＤＧｓ未来都市」依然の問題だ。コスト意識を持ち、持続可能としたい。