7月5日（木）現場対応
石巻市長が５日の定例の記者会見で『石巻市の災害公営住宅の住民を対象に市がアンケート調査を訪問形式で行い、およそ８５％にあたる６８３世帯１２６４人から回答を得。このうち４割が「無職」と回答し、うち４分の１あまりを１５歳から６４歳までの働く世代が占めている。市は、「『求職中』のほか、災害公営住宅に入る前の仮設住宅暮らしの長期化とストレス、また体の不調が影響している可能性がある」と分析していると。亀山市長は「働く世代で無職の人がいることを重く受け止めている。ひとりひとりの理由を把握し実情に応じた対策をとっていきたい」と述べ、今後、仕事を求めている人に対する就職支援に力を入れる考えを示した。』とNHKニュース。
地域自治システムや市民に寄り添ったという掛け声だけで、一般質問でも質したがまるでなっていない。本日も、『復興住宅の夏祭りに市の補助金を団地会として申請しようとしたら復興住宅団地会では申請できないと言われました…
町内会で申し込みをしないと言われたけど、町内会が団地会の受け入れ自体にパワーがないので、自分たちでやって欲しいと言われたから、団地会で頑張って企画したけど…』とSOSだ。石巻市コミュニティづくり支援補助金交付要綱
平成24年３月16日告示第61号 （改正 平成26年３月24日告示第76号 平成27年３月31日告示第123号 平成29年３月17日告示第99号）の 要綱の第２条（補助対象団体） を見ると「第２条 補助金の交付対象となる団体は、市内に設立されている町内会や仮設住宅団地の 自治会組織等（以下「住民自治組織」という。）及び市民公益活動団体（以下「活動団 体」という。）とし、次の各号に掲げる全てを満たすものとする。 (1) 規約、会則等組織に関する定めがあること。 (2) 政治活動又は宗教活動を目的としていないこと。２ 住民自治組織には、仮設住宅団地における世話人会、被災した町内会に代わりコミュ ニティ活動を実施する任意団体、復興公営住宅における団地会及び町内会等の自治組織 を設立するための準備会を含むものとする。 」となっている。復興住宅は含まれないのか。直ぐに問い合わせたが、２時間放っておかれこちらから再度伺ったが答えになっていない。記者会見も重く受け止めることは当然、どう対処するかだ。後者を踏まえて、仕切り直しだ。