9月26日（水）突破
日本株の上昇がとまらない。26日の東京株式市場では日経平均株価が８日続伸し、終値ベースでは１月23日以来約８カ月ぶりに２万4000円を上回った。８日続伸は８月21日～30日に続いて２度目になる。この日の上げ幅は93円だったが、配当権利落ち（155円）があったことを考慮すれば実質的な上昇幅は大きく、市場では相場の強さを指摘する声が多かった、と日本経済新聞WEB版。あやかりたい厳しい環境下の水産業、昨日の河北新報社説には、水産予算の概算要求／漁村の持続実感できるかが掲載された。『水産改革の柱は漁業の成長産業化だ。関連事業に５２３億円を計上。このうち新規事業となる「沿岸漁業の競争力強化」に３０８億円を充てた。成長産業化の軸となる養殖業に関しては輸出強化、漁業者と企業の連携推進、大規模化と収益性の高い生産体制への転換を打ち出している。概算要求には「浜の構造改革」など刺激的な言葉が躍る。総額の大きさと合わせ、官主導で改革を一気に押し進めたい意欲がにじむ。水産改革は漁業を取り巻く状況の激変を踏まえて作成された。世界的に水産物需要が増大する一方、国内の人口と漁業者数は下降し、海洋環境の変化で水産資源が減少。日本周辺海域への外国漁船進出は活発化する。』と。
本日も一般質問４人登壇。復興加速などが多い。基幹産業の漁業については、社説の結びにあるように『水産庁が描く成長産業化は、集落単位で培ってきた漁村と漁業者のなりわい維持にどう結び付くのか。何より、官製の針路に国内漁業を全面的に委ねられるのか。加速度的に進めようとする改革の足元を見詰め直し、浜の持続が実感できる取り組みが求められている。』のように、浜の持続は温暖化も含め厳しさが増している。昨日の石巻市の宮城県漁協３支所がカキの水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）国際認証を取得式典と祝賀会があったが、今月２９日からはじまるカキ剥き、石巻地区、石巻市東部、石巻湾の３支所のカキの生産量は宮城県内の約５割を占め、東日本大震災後に縮小した販路の回復に向けて活動、古巣にエールと応援だ。