12月10日（月）ルール
今日は「世界人権デー」で１９４８年１２月１０日、第３回国連総会で「世界人権宣言」が採択されてから７０周年を迎える。人権とは、私たちが幸せに生きるための権利で、人種や民族、性別を超えて万人に共通した一人ひとりに備わった権利で、憲法第11条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と示している。公民で習った基本的人権の尊重だ。ライフワークの障がい者を含め、グローバル化が進展する中で改めて考えてみたい。
さて、「産業革新投資機構」の田中正明社長は記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明するとともに経済産業省の対応を厳しく非難した。「日本国政府の高官が書面にして約束した契約を後日一方的に破棄し、さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本は法治国家ではない」とまで言わせたことは大きい。発足からわずか２か月半で経営陣のほとんどが辞任を表明する異例の展開だ。