5月9日（木）協働
人口減少対策の一つとなる日本が推進しようとしている移民政策について昨年１２月に「改正出入国管理法」が成立し、日本は今後５年間で最大３４万人程度の外国人の受け入れることになり、介護、建設業、造船業、農業、外食産業など１４分野の技能を対象に、日本語の能力試験に合格すると与えられる資格で、通算５年の滞在が可能となる「特定技能１号」と、１年から３年ごとに滞在の更新が可能、家族の帯同も可能で、１０年以上滞在すれば永住権も取得可能という資格の「特定技能２号」があるという。いづれ諸外国で摩擦など生じている。摩擦といえば、復興政策や事業での諸課題が多く、相談や依頼が多い。宮城県と石巻市役所でその対応を行い午後からは、石巻市議会委員会室で“地域自治システム『協働のまちづくり』研修会”に、持続可能な地域社会の構築を目的に各部次長級及び市議会議員（30名中25名が出席）が対象者となって参加。市長・議長挨拶し講師が紹介され(1)渡辺斉 氏「中越復興の経験と教訓」(2)関正史 氏「震災から復興」について、2004年10月23日阪神淡路大地震以来の震度7の激震 が、過疎、高齢化、豪雪、農林業の衰退等に悩む典型 的な中山間地域、新潟県中越地域を襲った。応急仮設住宅の建設を担当した内容と全村避難の山古志村を含む10市町村が合併した長岡市で、被災者の住まいや生業の 再建、壊滅的な被害を受けた集落の再生、山里の創造 的復興・再生に向けた組織「山の暮らし再生機構」の設立等に現場の最前線で取り組んできた経験と教訓についての報告が中心だ。タイトルとこれまでのあまり進んでいない「地域自治システム」だったので、期待を込めたが・・・。質疑で興味を抱いていた「大地の芸術祭」渡辺斉さんに「リボーンアートフェスティバル」に市民を巻き込んでいく手法を伺った。『芸術祭が始まる前は、進む過疎と高齢化で妻有地区は限界に近づいていたが、ふるさとを再発見し地域の住民がアートに参加したことで、地元に誇りと希望を持てた』と。夜は、講師さんを囲んで石巻グランドホテルで懇談し「山古志」のお酒をいただき会話も弾んだ。市長公約１０年の「地域自治システム」が就任２年で東日本大震災で一時ストップしたと懇親会開会あいさつで市長が述べたが、１７地区へのゴールは遠く感じた。