8月19日（月）地域格差
日本経済新聞WEBに、2019年度の最低賃金の改定額について掲載があった。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方では国が示した「目安」を超えて都市部と同等以上の引き上げを決めた。一方、最低賃金で働いた場合の年収総額は都市と地方で50万円近い差があり、この10年で2倍に広がるなど地域格差は依然残る。この最低賃金は国が地域別や業種別に定めた賃金の最低額だ。労働者の生活を安定させ、労働力の質を高めるなどの目的がある。最低賃金に満たない賃金で合意した雇用契約は無効となる。7月31日に決まった目安額は全国の加重平均で901円。最高額と最低額の差は2007年に25万2285円だったが、2018年には2倍近い46万7040円に拡大した。最低賃金の地域格差は、地方から都市部への人口流出の原因になるとの懸念もあると。
さて、仙台法務局へ、先に提出していたNPO法人の変更登記の件で伺った。ここも格差のように平成27年6月 1日(月)から取扱庁が仙台法務局の一括管轄となり石巻支局ではできなくなった。ともあれ、来庁して手続きを終えた。せっかくなので藤崎で開催の「番組グルメ特選 オールＴＢＳ おめざ感謝祭」をのぞいてみると人がいっぱいで混んでいた。イベントの仕掛けやTVで紹介した有名店など販売員の話術など参考になった。 格差については、都道府県ごとの「生活コスト」を考慮すべきとの見方もあるが、政治の果たす役割を実現すべきだ。