5月4日(月)延長
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま今月31日まで延長した。都道府県ごとの感染状況などを分析し、期限を待たずに解除することも検討する方針だが、感染の拡大防止を図りながら社会経済活動の本格的な再開につなげられるかが課題となりそうだ。
さて、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めているが、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針となっている。
宮城県は、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すこととイベントは、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」となる。休業についても、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」とし、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討する。
学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としている。地元集会所で卓球をした。子どももフラストレーションや運動不足、学習面での不安があるようだ。
延長により、新たな対応が求められる。