5月17日(日)慎重で大胆に
新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の低迷が長引くとの見方が広がっている。再流行の懸念が残り、外出や大人数の集まりを避ける「自粛消費」が響く。エコノミストの間ではV字回復の期待は薄れており、年内は実質国内総生産（GDP）が2019年の水準に戻らないようだ、と日本経済新聞。併せて、世界に物価の下落をもたらしている。日本では緊急事態宣言が39県で解除され、各国でも人の往来や生産が戻りつつあるが、いざ経済活動を再開してみると消費が鈍い。解雇や賃下げによる個人の収入減が購買余力の低下につながったほか、感染への恐れが消費を萎縮させている。世界デフレの回避に向けた政策が不可欠だとしている。
さて、国内で新型コロナウイルスの感染確認が続いている。各自治体などによると、17日は午後10時までに24人の感染が確認され、累計は46都道府県で1万6131人となった。死者は8人増えて計756人となった。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で、新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の人出をめぐり「気の緩みがみられる」と懸念を示したが、踏ん張りどころだ。