5月31日(日)透明性
いろいろ問題有りとされている新型コロナウイルス支援策の１つに不可解な発注が問題視されている。それが、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託していると言う。
経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていないという不透明な事象だ。簡単・明瞭が１番だが、そうもいかない。
さて、不透明なことは多い。正論より忖度が優先のためか？明日期限の自動車税でも県など行政機関や金融機関で納入していたが、例えば自動車税のWAON払いで、実質0.5％還元。また、5月10日までに新規発行すると、クレカ利用額の20％分がキャッシュバック（上限5,000円）されるキャンペーンを実施中だと。利用状況に応じて0.5％～1.5％分のPayPayボーナスが還元される。セブンカードプラスは0.5％、リクルートカードでしたら1.2％分のポイント還元、FamiPay×ファミリーマートで0.5％分のTポイントなど有る。不可思議なことだが、「ふるさと納税」も一緒か。本日までのキワマリ荘の写真展を見学四次元社会感覚だ。お世話になったところの葬儀告別式と御通夜で焼香、話題は透明性の確保だ。本市は情報公開日本一を公約にしていたが、日本一悪いでは…
明日から６月、議会運営委員会も開催される。議員削減も含め申すべきことをしっかりしていく。