10月17日(日)政策
解散後初の日曜日で公示まであと２日だが、生憎も雨。地元紙はじめ立候補予定者の記事や事務所開きと街頭演説などが目立つ。日本経済新聞に、『コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず』の記事が掲載された。何と新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5千店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かったという。これは、全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。政治の責任で対応を望む。一方で、同紙の１面に『衆院選「地盤・看板・カバン」の壁 世襲候補は8割当選 チャートは語る feat.衆院選』。記事によれば、1996年10月の衆院選から小選挙区比例代表並立制が導入されて四半世紀。この間に8回の衆院選があり、小選挙区に延べ8803人が出馬し、比例代表での復活を含め当選した人のうち新人は2割程度にとどまる。日本の「選挙市場」には新規参入を阻む様々な壁がある。政界で選挙の強さを左右する条件として「ジバン（地盤）」「カンバン（看板）」「カバン」の3つの「バン」が挙げられる。地盤のある世襲だと８割が当選していると言う。有権者として政策が語り実行できる候補者をしっかり見ることが大事だ。