１月27日(金)実効性
『少子化ニッポン驚愕の実態、「年間出生数一桁」の自治体が128もあった 対症療法的な子育て支援は無意味、社会保障制度、雇用制度の大改革が急務だ』という記事を読んだ。確かに少子化対策は歴代の内閣が取り組んできたが、一向に成果が上がっていない。2021年の年間出生数は81万1622人と過去最低となったが、2022年はついに80万人を割り込むとみられている。第1次ベビーブーム（1947─49年）のころは年間269万人という年もあったが、その3分の1以下の水準にまで落ち込んでいるのが現状だ。先の施政方針演説で岸田総理は、経済社会の『持続性』と『包摂性』を考えるうえで最重要政策と位置づけているのが子ども・子育て政策だ」と述ベ、「急速に進展する少子化で去年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、待ったなしの課題だ。『こどもファースト』の経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない。従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べている。しかしながら、防衛費増額の比では無い。80万人というのは日本全体の数字だが、これを全国の自治体レベルで精査してみると驚愕の事実が浮かび上がってくる現状の捉え方だ。
さて、朝一で保健福祉部へ行き対応からスタート。懇談で、根本的に出生率を増加させる環境はバラ撒きではなく無償化等の実効性あるものが大事だ。そういえば、宮城県の職員が政策を提案するコンテストが１月25日に開かれ、職員が熱弁を振るった提案の１位に選ばれたのは、「産後ケアの無償化などをはじめとした子育て世帯の負担軽減を提案した政策」だ。自身の経験をもとに提案に具体性があったという。しっかりと実効性があり、最小の経費で最大効果があるよう工夫して行きたいものだ。久しぶりにランチをゆったりといただき次へのステップとしたい。午後からは、防災の件など懇談。