４月20日(木)GPT
ChatGPTは、高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービスだが、何かと問題になっている。ユーザーが入力した質問に対して、まるで人間のように自然な対話形式でAIが答えるチャットサービスで、2022年11月に公開されてから、回答精度の高さが話題となり、利用者が増加している。イーロン・マスク氏をはじめとした実業家達が出資している人工知能の研究開発機関「OpenAI」により開発された。特に、普及が急速に進むなか、神奈川県横須賀市は市の業務への活用を試験的に始めたニュース。市によると全面的に自治体の業務に導入するのは全国初。一方で、鳥取県の平井伸治知事は本日、県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定など県庁の業務で職員が使用することを禁止すると発表した。平井知事は「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー（地道）』で地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」と持論を述べたという。まだまだ問題も山積している。今月7日の入学式で、こうした生成AIが持つ負の側面を強調したのは、京都大の湊長博総長だ。AIの文章には誤った情報が含まれたり、根拠となる資料を正確に引用できなかったりする点を指摘し、「（情報を集める）サーチのみでリサーチ（研究）という検証を欠いているため、学術リポートとしては致命的な問題点がある」と述べた。上智大は3月末、リポートや学位論文などの課題について、「本人が作成したものではないので使用を認めない。使用が確認された場合は不正行為に関する処分規定にのっとり、厳格な対応を行う。ただし、教員の許可があれば指示の範囲内で使うことは可とする」と教職員、学生に向けて対応方針を通知した。ただ、通知の末尾では「教育への活用も含め適宜見直しや検討を続ける」と明記した。東京大は今月3日、太田邦史理事・副学長名で、生成AIに関する見解をサイトに公表した。出力された文章にウソが含まれている可能性などにも触れ、「使いこなすには（中略）回答を批判的に確認し、適宜修正することが必要」とした。リポートについては「学生本人が作成することを前提としており、生成系AIのみを用いて作成することはできない」とした。
さて、安直に頼るのは「コピペ」の造語が出来た時から法規制や対応を政治主導でやらなければならない。が、ほとんど手を付けず先送りや足引っ張りで、この国の将来を議論しているのが見えない。地味に懇談活動を午前、午後から農福連携などで協議、その後水産関係で協議、渡波を盛り上げる協議にお邪魔した。AIも重要なキーワードだが、熱意と一点突破が大きな役割となる。