５月８日(月)計画
河北新報社説に『負担重い行政計画 自治体に判断委ね削減を』が掲載された。目標の達成には具体的な計画が必要だが、その計画作りに忙殺されたり、計画作成そのものが目的に置き換わったりしては、本末転倒である。国が自治体に作成を課している行政計画が多過ぎると、全国知事会など自治体側から削減を求める声が強まっている。重要性は理解しつつも、膨大な人材と財源の投入を迫られる。事務負負担が重く、小さな自治体ほど過重になるというものだ。まさに◯◯計画は多く社説で指摘している通りだ。実施事業や数値目標にスケジュールは重要ではある。内閣府によれば、自治体の作成義務などを課する法律条項は2021年末で514。政策の多様化や細分化などで増加して10年比で役1.5倍という乱立状態だそうだ。全国知事会が2021年5月に政府に見直しを求めたという。政府は2022年６月の骨太方針で新規計画の作成義務付けは「必要最小限にする」とのルールを決定。地方分権対応方針での行政計画の見直しが自治体が要望した50件のうち廃止は１件とう言うからビックリ。結びに『国・地方とも分権への覚悟が改めて問われている』と。
さて、GWが終わり朝から冷たい雨、３月下旬なみの気温の低さだ。午前中に連休課題の対応し夕方から石巻市議会委員会室で、会派説明会。社説にあった計画の１つだ。こちらは、市民に浸透したい計画だ。総務部の「石巻市地域防災計画、津波避難計画、津波ハザードマップ改定」と建設部の「道路位置廃止処分無効確認等請求事件について」の会派説明を日高見の会と一緒に受けた。総務部の案件は５月11日の荻浜地区をスタートに本庁地区7箇所と総合支所毎に開催する。災害はいつ起きるかわからない。まして、日に最大で震度6強の揺れを観測した石川県能登地方では雨が降り続き、降り始めからの雨量が平年の5月1か月分に達する大雨となっていて本日の朝にかけて土砂災害に警戒して欲しいと喚起を促している。前倒しする気構えで説明を実施して欲しく、計画に加え実効性を上げて欲しい。危機管理を促進、本日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断が基本となる。大きく左右するのが、危機管理も十分理解のもとで個人の判断だ。