５月16日(火)図書
共同通信の全国調査で、校内に図書室を設置していなかったり、資料の整備が不十分だったりする学校があることが明らかになった。学校図書館は、学校教育に欠かせない基礎的な設備として、公立私立を問わず、小中高校と特別支援学校に設けることが法律で定められている。学習指導要領も、児童生徒の深い学びの実現に向けた授業改善に、学校図書館を利用することを求めている。文部科学省は、学校図書館の蔵書数などは調査しているものの、設置が大前提で、その実態を把握していなかったという。子どもの主体的に学ぶ権利が侵害されているとの指摘もある。国はチェック体制を強化し、読書環境の格差是正に取り組まなければならない。図書室がなかったり、図書の更新が行われていなかったりした学校は、少人数校であることや、図書より他の物品購入を優先したことなどをその理由に挙げたという。学校図書館の位置付けが軽視され、後回しにされている実情が垣間見える。学校図書館の充実に向け、文科省は地方交付税に図書購入費などを盛り込んでおり、2022年度から26年度は毎年度480億円を配分する。だが、使い道は限定されておらず、実際に図書の購入に充てるかは自治体の裁量に委ねられている。深刻化する財政難で、目的通りに使っていない市町村が多いことは、かねて指摘されてきた。図書整備の支援団体などからは、子どもへの投資が届かないのは大人の怠慢との声も上がっていると京都新聞社説。かつて、中学生時代にカキの種付けする殻さし文庫で吉川英治集を購入していただいたことを思い出した。図書整備について交付金に色がついているわけでないので、中々充実できず、図書券で交付すればと思ったこともあった。
さて、午前中、石巻市図書館で調査。ランチ後は、ライオンズクラブメンバーの図書を教えていただき本屋へ。石野茉希(渡辺エリ)さん著者の『1割の経営者だけが実践している会社と個人のキャッシュの増やし方』を読んだ。東日本大震災を機に、大切なお客様に最良の保険提案をするため、多くの保険を扱うことのできる乗り合い代理店に転職。震災での体験から「経営者が自身の判断で自由に使えるキャッシュ」の重要性を感じ、税制や中小企業のための様々な制度を学び、わかり易くアドバイスして有ります。税法を詳しく理解し様々な制度を活用することにより、経営者が自身の判断で自由に使えるキャッシュは実は簡単に増やすことができるという。絶賛発売中で、是非ご一読頂ければ幸甚だ。夕方は自宅に来客で、郷土史や古文書を読む。