１月11日(木)東日本大震災から12年10ヵ月
祖母の二七日・東日本大震災から12年10ヵ月の月命日、会派日高見会で宿泊したホテル ヴィラフォンテーヌ東京大手町から合掌。読売新聞編集手帳に美空ひばりさんの「柔」から八代亜紀さんの「舟唄」について紹介されていた。八代さんは、東日本大震災の発災後に石巻市立鹿妻小学校避難所などに来て、故郷の畳と元気になる歌で支援していただいた。突然のお別れご冥福をお祈りします。
さて、JR有楽町駅に移動して地方議員研究会「公共施設特別研修」で午前中は、「基礎からわかる公共施設マネジメント-キーワードは、時限爆弾、縮充、因数分解-」。午後からは、「公会計改革と公共施設との緊密な関連-「カネ」はなくとも「資産」がある-」。講師は、南学先生(横浜市生まれ。77年、東京大学教育学部を卒業。同年横浜市役所に就職。89年、カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）大学院に留学。帰国後、市立大学事務局、 市長室等を歴任し、00年静岡文化芸術大学文化政策学部助教授。横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職)。公共施設の老朽化が進み、施設の安全確保が叫ばれる公共施設。将来的な施設の老朽化対応や最適配置に向けて今、公共施設の適切なマネジメントの必要性が高まっている。老朽化した施設の安全確保を怠ると、住民の命を脅かす危険が生じます。平成18年に埼玉県ふじみ野市では、市が運営するプールで小学２年生の児童が吸水口に吸い込まれて亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。プールの管理は民間事業者へ委託されていましたが、最高裁は市の担当職員の業務上過失致死傷罪を確定させました。適切な安全確保ができない場合、自治体の職員が刑事事件の被告人となるリスクがある。民間の資金･ノウハウの活用を図りながら、限られた財源の中で公共施設を複合化･多機能化して面積を縮減し、サービスを維持していくには、一般管理費(人件費、減価償却費など)しっかりと見極める必要がある。終了後、会派で懇談。明日も午前・午後と学び実践に活かしていきたい。