１月29日(月)粛々
日本経済新聞社説『結婚や子育ての希望かなえる前提整えよ』に共感した。2024年を少子化対策に正面から向き合う「元年」とできるか。政府も企業も一体となって全力で取り組むべきだ。政府は23年末、「こども未来戦略」を閣議決定した。核となるのが24年度からの「加速化プラン」だ。12月支給分からの児童手当の拡充や、25年度からの多子世帯の大学無償化など、最初の3年でメニューの大半を実現させる。年間3.6兆円規模であり、子育て支援は大きく前進するだろう。ただ、若い世代が安心して結婚・子育てできる前提条件が整わなければ、現金給付やサービス増の効果も弱まる。若い世代の希望を阻む根本的な要因に、もっと強く踏み込まねばならない。まずは、経済基盤の安定だ。未来戦略も「若い世代の所得を増やす」としているが、将来に明るい見通しがなければ、家族を持つことをためらってしまう。いったん非正規になると抜け出しにくい硬直的な労働市場の改革や賃上げ、処遇改善、能力開発など多面的な措置が必要であると。本紙１面の内閣支持横ばい27%に政策前に政治とカネ、派閥解消だけで良いのか。という思いもあるが、代わる政党が無いと次期衆議院投票先は自民が30%次いで立民13％だ。
さて、祖母の書類整理で石巻市立病院と郵便局へ。待っている間に郵便局のアプリを入れてみた。DXは大事な手続きだ。けれども、石川県能登半島地震で各携帯電話が使用不能となって混乱している状態を見ると、災害時応援体制など対応を常に想定しなければならない。原発のアプリも同様だ。議会事務局に寄ると同僚議員の奥様(行年64歳)の訃報、心よりご冥福をお祈り申し上げます。その後、閉校した地元学校の利活用で学校管理課へ。ワインや養殖など４者、地元貢献も含めて選定方法など注視していく。その後、諸課題の協議。明日は、臨時会ほかいっぱい。祖母の月名日で合掌