５月９日(木)連鎖
日本経済新聞1面に『認知症、迫る「7人に1人」 仕事・介護の両立困難なら損失9兆円
30年政府推計 人材確保、テック活用必須』。認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが欠かせない。厚生労働省研究班（代表者・二宮利治九州大教授）が8日、推計を発表した。認知症患者は22年から30年に80万人増えるという。団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には584万人になる。「認知症予備軍」とされる軽度認知障害(MCI)の患者数も増える。30年に593万人、60年には632万人まで達する推計は恐ろしい。打開策はテクノロジーの活用で、介護現場では人工知能(AI)を使って、人手不足の解消を狙うという。
さて、霊園の草取りの続きを行い午前9時から懇談会。あっという間に11時を過ぎた。その後、トレーニングへ行き、市役所へ。会派室へ行き、令和6年第2回臨時会議会運営委員会が午後1時から議会第1・第2委員会室で開催を傍聴。渡辺副市長から1人事異動による担当職員紹介と市長提出議案6件(先決処分)について第1回定例会に間に合うものも有りとお詫び、石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例など担当職員から説明があった。続いて、中央要望について協議、会期日程案及び流れ、会議等の予定を確認、次回の議会運営委員会(6/6)、その他(年間予定表変更案)で閉会。引き続き、会派室で確認し議論して終えた。夕方、枝豆の苗を畑に移植。河北新報Web版に『【速報】宮城・石巻、建築業の木原組破産へ 負債額は5億3000万円』。県石巻市の建築工事業「木原組」は９日までに、仙台地裁から破産手続きの開始決定を受けた。東京商工リサーチ東北支社によると、負債額は5億3000万円。2008年設立で土木・建築工事を手がけ、16年に大阪府岸和田市から石巻市に移転したと。厳しい経済情勢が露出してきた。