５月17日(金)独立自尊
地方自治を損ないかねない法改正が、なぜ必要なのか。政府の説明を聞いても疑問は少しも解けないと西日本新聞社説。自治体に対する国の指示権を広げる地方自治法の改正案が、衆院総務委員会で本格的な審議に入った事を受けてだ。初当選した2000年４月、前年7月の「地方 分権一括法」（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）の成立。まさに地方の時代と言われ久しいので、思いも大きい。今回、指示権は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の特例として設ける。閣議決定を経て、人命保護などに必要な指示を可能にした。自治体間の事務処理の調整、職員派遣のあっせんにも関わる。地方分権改革で国と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わり、国の自治体への関与は限定されているにも関わらず、指示権を広げるのであれば当然、合理的な理由を示さなくてはならない。ところが、法案の基盤となった地方制度調査会（首相の諮問機関）の答申から国会審議に至っても曖昧なままだ。特に問題なのは指示権を行使する要件である。松本剛明総務相は「現時点で想定し得るものはない」と答弁した。大規模災害や感染症のまん延を例示するだけで、何度質問されても具体的にならない。指示権行使をどの段階で誰が判断するかについて、総務省幹部は「関与する主体が、関与する際に行う」としか答えなかった。この程度の説明で、必要性が判然としない指示権を認めよというのは傲慢である。野党が「立法の事実がない」と批判するのも当然だ。大規模災害や感染症のまん延をはじめ、国が自治体に指示できることは個別法に規定されている。これを地方自治法に加えれば、指示の対象は自治体の事務全般に広がる。行使の要件が曖昧なため、恣意的に使われる懸念もある。国の関与を限定した現行ルールは大きく変容する。それだけではない。法案に反対する日本弁護士連合会は「憲法が定める地方自治と、国と地方は対等という基本的な原則を破る」と指摘する。指示権が妥当かをチェックする仕組みもない。衆院総務委員会で、事前と事後に国会が関与することが提起されたが、松本氏は応じなかった。安易な行使を防ぐため、全国知事会は自治体との事前協議を求めている。法案は自治体に意見提出を求めることを努力規定としているだけで、実行されるとは限らない。非常時に国民の生命を守る責任があるのは自治体も同じだ。協力して対応するには自治体との意思疎通が欠かせない。国が一方的に指示するようでは、かえって現場を混乱させることにならないか。国会の審議は土台が整っていない。各党は政府に立法の論拠を明らかにするよう、さらに迫るべきだ。現状のままでは法改正は認められない。地方自治の根幹に関わる重大な問題だ。慎重審議を求める意見書を可決した議会もある。首長と地方議員は国会審議を注視してもらいたいとの提言は至極当然なことだ。
さて、朝一番で議会に報告書を提出。前述の地方自治の学習会でのそのものだ。その際にメールボックスに第3回庁議資料。報告事項2石巻市官製談合再発防止対策委員会の設置について、なんとも言えない対応だ。その後、姻族関係終了届に対して血族の場合の対応などなど関係担当課にお邪魔し、その後対応。懇談を経てメンズカーブス、ランチを挟んで懇談会。何かと用事が多い。終えて、午後2時過ぎに、石巻郵便局に向かっていると向かいの七十七銀行新中里支店長に声を掛けていただき、寄ってみた。本日午後３時で窓口業務を終え(ATMは17時まで)て５月20日から石巻支店へ移る。地域から無くなるのは、寂しい限りだ。夕方、愛犬16歳と5ヵ月の散歩。地方の時代、しっかりと対応することが必要だ。