5月29日(水)資源管理型
2024年6月1日号の週刊東洋経済は「全解剖 日本の魚ビジネス」だ。10日間、鈴木宣弘先生著者と６月23日石巻市での講演を踏まえて積極的に関わってきた。同じ食でも日本の魚、にも目を向けて考察。国連食糧農業機関（FAO）によると、この30年間で世界の漁業生産量は倍増したことに対し、日本は2分の1に衰退している。日本では伝統的に操業隻数や操業期間などを設ける形で資源を守る、「インプットコントロール」（投入量規制）を行ってきた。一方、漁業先進国に成長したノルウェーやアメリカでは、TAC（漁獲可能量）の設定などによって漁獲量を制限する「アウトプットコントロール」（産出量規制）を推進し、成功を収めているのと対照的だ。漁船のサイズが大きくなって魚群探知機などテクノロジーが進展し、効率的に魚が獲れるようになったことに伴い、日本は資源管理に対する取り組みといった規制のあり方を変えなければいけなかったのに、対応が遅れてしまった。一部既得権益者にのみ持っていかれるのは本末転倒だ。考察について、国連食糧農業機関（FAO）によると、この30年間で世界の漁業生産量は倍増したことに対し、日本は2分の1に衰退している。日本では伝統的に操業隻数や操業期間などを設ける形で資源を守る、「インプットコントロール」（投入量規制）を行ってきた。一方、漁業先進国に成長したノルウェーやアメリカでは、TAC（漁獲可能量）の設定などによって漁獲量を制限する「アウトプットコントロール」（産出量規制）を推進し、成功を収めているのと対照的だ。漁船のサイズが大きくなって魚群探知機などテクノロジーが進展し、効率的に魚が獲れるようになったことに伴い、日本は資源管理に対する取り組みといった規制のあり方を変えなければいけなかったのに、対応が遅れてしまった。回遊している魚種は他国の影響もあるが、沿岸でも獲れなくなっていて、資源量が減っている。自国のことが後手に回っているのに他国に強い規制を求めることはできず、国際的な資源管理のルールを決定する交渉の場でも立場は弱い。環境の変化も影響していると。
さて、〜牡鹿半島ささえあい・たすけあいの会〜寄らいん牡鹿令和6年度通常総会がニューさか井で開催され谷議員と出席。活発に事業計画に研修会や10月から稼働予定の女川原発の避難道などの提案もあり、2議案原案の通り可決。特別講演として「認知症予防について」おしか清心苑 鈴木静江 施設長さんから塩分撮り過ぎで宮城県では目標より3g以上多く取っている。旧姓に戻る会話など事例を入れ分かりやすい講演で閉会。終了後、12時30分からは、寄らいん牡鹿交流会、阿部孝子共同代表のユニークな格好とご挨拶に次いで私ち鈴木施設長らの祝辞、荻浜江刺区長さんの乾杯、続いてカラオケで盛り上がった。リクエストもいただき２曲歌わせていただいた。午後3時からの懇談のため早目に移動。お疲れ様。