７月２日(火)円安
日本経済新聞社説に『円安の影響を注視し内需の成長を盤石に』が掲載された。企業の設備投資を軸に内需拡大への歩みが続く半面、円安が個人消費を下押しする懸念もくすぶる。日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）からみえる日本経済の姿だ。政府・日銀は円安が物価高に拍車をかけるといった経済への多面的な影響を見極め、着実な政策判断を積み重ねてほしいというもので、重要なのは目先の需要刺激だけではなく、中長期の視点だろうと。日本経済新聞社とテレビ東京による最近の世論調査では、岸田文雄首相が打ち出した電気・ガス料金の補助の追加実施などについて「有効だとは思わない」とする回答が68%にのぼった。家計に支出を促していくためには、賃金上昇の継続はもちろん、社会保障での負担と給付の抜本的な見直しも含め、将来の所得環境に本当の意味で安心感を持てるような対応が必要になるはずだ。また、総合では、『企業が景気けん引 家計は弱く』と賃上げが物価を超えていない。
さて、依頼していた調整が済み、会派で市長要望の日程が決まった。夕方、自宅に戻ると発注していた草刈りの道具が到着して試してみた。汗をかいて熱中し面白いように進みながらやってみた。作業しながら、同紙『円安「介入条件」読み合い 一時161円台、高まる警戒 市場は下落率と幅に注目』を思い出し為替レート円安なのにこの安さで良いのかと思った。また、2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかったと報道されていた。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破する。法人・所得税が堅調だったようだ。届いた日経グローカルに藻谷浩介の直言で『決別したい「昭和の身分意識」 異常空間・東京へのこだわりも無用』は同感だった。しっかり見ている人達はいる。これからも声を上げていく。