7月5日(金)権利
日本経済新聞オピニオンに『食料安全保障、農地規制撤廃で効率向上へ 本間正義氏 アジア成長研究所特別教授』を掲載。ウクライナ戦争や中東紛争で地政学的な不安定さが増すなか、食料安全保障への関心が高まっている。5月に改正された食料・農業・農村基本法も食料安全保障を前面に押し出した。改正法では、食料安全保障を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人が入手できる状態」と定義して…とこれまで食と農を考え鈴木先生の講演でも明らかになっている。ポイントは、食料自給率向上、目的化なら国民負担増、農地法の所有規制は長期的投資の妨げに、輸入確保へ自由貿易や平和維持に努力を、の3つだ。
さて、確定した分の発注し。そのタイミングで会派からの市長要望や議会関連の案件。終えてメンズカーブスで汗をかいてランチ後議会事務局と市役所関係部署で対応。地元に戻り対応後の結果報告。夜、ニュースで宮城県加美町のゴルフ場の土地と建物が町の売却直後に転売され、跡地に太陽光発電所の建設計画が浮上している問題について、町議会は計画の反対を決議したと。当市で採択された風力発電の反対討論に疑問の声。そもそも請願権は憲法第16条で認められた国民の権利であることなど至極当たり前のことだ。ホットしたのは、宮城県の新たな副知事に、元水産林政部長の小林徳光氏が就任。辞令交付式の映像は、村井知事から小林副知事に辞令が手渡されたシーンで古い友人としてエールを送る