８月20日(火)脱皮
ルーティンを終え、日本経済新聞社説『「昭和っぽい企業」の改革加速を』だが、昨日様変わりのように大きな変化が発生している。8月初めに過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価だが、足元は何とか落ち着きを取り戻したとみえる。とはいえ不安定な世界情勢など先行きの不透明感は強い。企業は経営改革の加速で収益力を高め、マクロ環境の逆風にも負けない成長基盤を築いてほしい。今月はコーポレートガバナンス・コードの起点となったいわゆる「伊藤レポート」が公表されてちょうど10年の節目である。伊藤邦雄・一橋大学名誉教授が座長をつとめ、経済産業省が公表したこのレポートは日本企業の低収益性に正面から切り込み、資本効率の向上や取締役会の実効性の強化を訴えた。反響は大きく、各企業が統治改革に注目する契機にもなった。伊藤名誉教授は過去10年を振り返り、「JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）とやゆされた伝統的な大企業もようやく『昭和っぽさ』から抜け出し、経営のモデルチェンジに着手した。この流れをさらに強く太くしたい」と指摘すると。変化に伴う改革が必要なのだ。社説の結びは、会社に言われるがままではなく、自律的なキャリア形成を促す社内公募制の拡大などで社員を刺激し、それをイノベーションや生産性の向上につなげる。そんな働き方や組織風土の改革も待ったなしの課題である。
さて、ご挨拶し懇談会。終えて、市役所と議会会派室で整理。お昼にメンズカーブスへ。偶然、連絡が来て障碍児と共に歩む会のランチ懇談会へ。様変わりの話題は、ある種ジェネレーションギャップかも。お通夜へ弔問し、夜はNHKニュースで『宮城の人口減少 「若者の県外流出」背景と対策は』の特集。宮城県では、人口減少が大きな課題となっている。ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた宮城県の人口は、224万2300人あまりとなり10年連続で減少している。その要因の一つとされているのが「若者の県外流出」。その背景と対策を、記者が取材したという内容だった。真に実効性の高い施策が必要だ。